2000-04-28 第147回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○鰐淵委員 例えば新聞用紙とか、こういう紙類はかなり回収率も高いし、もう相当循環されておると思います。ですから、こういう数字が出てくると思います。ぜひ、こういった数字が、この法案が通り、この法案が施行される段階で、五年、五年で一つ見通しを立てるということになっておりますので、より確実にステップ・バイ・ステップで上がっていくような計画というものが必要ではないか。
○鰐淵委員 例えば新聞用紙とか、こういう紙類はかなり回収率も高いし、もう相当循環されておると思います。ですから、こういう数字が出てくると思います。ぜひ、こういった数字が、この法案が通り、この法案が施行される段階で、五年、五年で一つ見通しを立てるということになっておりますので、より確実にステップ・バイ・ステップで上がっていくような計画というものが必要ではないか。
同社は、業界で初めて古紙を配合した新聞用紙の生産を開始し、現在では古紙一〇〇％の新聞用紙を製造しております。 伊予三島市にある同工場の消費電力は一〇〇％自家発電で賄われ、生産工程で発生する廃棄物等を利用するなど化石燃料低減を図っているほか、排水の再利用を進めることで水資源の節約に努めており、また、新聞及び雑誌古紙の高度な有効利用は森林資源保護及び古紙余剰問題解決に貢献しております。
見出しだけ申し上げておきたいと思いますが、一九九二年六月二十四日毎日新聞「社会党へ十万ドル援助決定」、九二年七月十三日朝日「旧ソ連共産党への要請 社会党、新聞用紙調達も」、九二年七月二十五日「旧ソ連からの資金提供はない。」これは社会党書記長が反論、それから九二年十月三十一日読売「貿易通じ社会党に財政支援を 旧総評事務局長 七一年、ソ連に秘密書簡」、いろいろとこうずっとあるわけです。
それからまた、工場によっては新聞用紙もつくっていれば上質紙もつくっていれば中質紙もつくっていればという、幾つもの品種が別れているようなものがある。そういうような場合に運用で、例えば半分あれしたものについて限るとか、それは非常に弾力的になっているようです。その点私は非常にいいことだと思っております、一番重要な問題は失業を出さないということだから。
○増田説明員 ただいま御指摘いただきました三つの業種で、まず新聞用紙につきましては、現在国内で生産されているものすべてが再生紙であり、また出版につきましても、詳しい資料はございませんけれども、特に週刊誌等につきましてはほぼすべて再生紙を使っているというふうに伺っております。また、一般の書籍についても再生紙を使用したものが出回りつつあるという状況でございます。
○増田説明員 ただいま御指摘がございました新聞用紙でございますけれども、先生御指摘のとおり、従来は大体平米当たり四十六グラムが平均でございましたけれども、新聞配達の労力の軽減あるいは省資源の観点から、最近では四十三グラムの紙がふえつつございます。
ただ、このところの景気の低迷で十一年ぶりに紙の需要が減少しておりまして、特に新聞用紙、これは実は古紙を最もたくさん使う紙でございますが、この需要が低迷しているものでございますからなかなか古紙利用率が今のところ横ばいといった状況でございます。
ただ問題は、回収の価格が非常に安くなっておりまして、そういう意味では回収努力をする人たちの成果が報われないということもございますし、それからもう一つは、このところの不況のために紙の需要が減った、特に古紙をたくさん使っております新聞用紙が減ってきておりまして、そのために、古紙の回収されたものが卸に行って、そしてメーカーに行くというその流れが少し細くなっているというのが実情でございます。
ただ、平成四年度に入りまして、景気の状況で紙の需要が減少しておりまして、特に新聞用紙についてのページ数が大幅に減少いたしましたことや、古紙の利用率が進んでいる製品の需要が低迷をしていることから、利用率は実は横ばいに現在なっている状況でございます。
今現在、先ほども申しましたように、我が国の製紙連合会におきましては、コーヒーフィルターとかティーバッグの用紙とか、ティッシュペーパー、トイレットあるいは新聞用紙、こういった我々の身の回りの紙製品につきましてダイオキシンの測定調査を進めているところでございます。
特に、新聞社の合理化に伴い新聞用紙の軽量化が進み、新聞古紙の消費がむしろ減少していると聞き及んでおります。一方では、景気拡大により新聞の増ページも進行しているとも言われております。したがって、古紙の発生量が増加の一途をたどっておるのであります。米国では古紙再生の立法化が進んでおると聞いております。
○井田説明員 主な紙における古紙混入率でございますが、新聞用紙では、これは企業秘密にも属するようでございまして、また会社によってばらばらであるわけでございますが、推計で約四割程度、今我々が使っております新聞用紙の約四割程度は古紙と言われております。
またこの二十六業種の中で、特に私、紙に関係ありますから、今のような点から考えて先を読んでみますと、新聞用紙が今また少しいいんで増設増設あるいは海外出資と、それからコート紙ですね、これがまた相次いでおりまして、これまたいっときすると過剰生産、そしてまた先では大変な雇用問題まで起こる心配もあります。この点に対する行政指導、先を見た指導をやれないものかと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君） まず、新聞用紙とコート紙についての設備新増設が相当活発になっているということについてでございますが、新聞用紙、コート紙とも当面の需要は大変堅調でございまして、さしあたりは懸念はないと思うんでございますが、今先生御指摘ございましたように大変企業の設備投資意欲が旺盛でございます。そういった意味で先行き不安なしとしないという状況ではないかと思うわけでございます。
王子製紙株式会社苫小牧工場は、新聞用紙生産工場としては世界最大級と言われ、我が国新聞用紙消費量の約三〇％を供給いたしております。当工場は、明治末期に操業を開始して以来の長い歴史を持っておりますが、近年の紙パルプ産業の構造不況に対応して大幅な合理化に努め、生産能率は大きく向上いたしております。また、エネルギー多消費型産業として、エネルギー使用の効率化についても努力が行われております。
本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ、新聞用紙、コンピューター本体等の関税率の撤廃または引き下げを図る等の措置を講じ、昭和六十一年一月一日から実施しようとするものであります。
カニの調製品、新聞用紙、医療用機器等を含む千七百九十二に上る品目の関税率を原則として二〇％引き下げることといたしております。 なお、本措置の実施後特定の品日の輸入が急増する等の事情により、国内産業に相当な損害を生ずる場合には、当該品目につき本措置の適用を停止することができることといたしております。 第三は、コンピューター本体等の関税率の撤廃であります。
カニの調製品、新聞用紙、医療用機器等を含む千七百九十二に上る品目の関税率を原則として二〇％引き下げることといたしております。 なお、本措置の実施後、特定の品目の輸入が急増する等の事情により国内産業に相当な損害を生ずる場合には、当該品目につき本措置の適用を停止することができることといたしております。第三は、コンピューター本体等の関税率の撤廃であります。
○政府委員（高橋元君） 今のお話のございました洋紙の構造改善でございますけれども、これにつきましては新聞用紙の製造業を除く業種ということになっておりまして、現在のところは法律の要件に合致して構造改善計画を私どもとしても認定していいというふうに考えておりますが、ただその後の産業をめぐる諸般の事情によりまして、今お話のような事態が生じ、それによって消費者なり関連事業者を害することのないように十分気をつけてまいりたいというふうに
下の（２）の輸入量でごらんいただきますと、特徴的に出てまいるかと思いますけれども、新聞用紙は、五十年、これは一％台の輸入であったのが、昨年は六・二％、それからまたクラフトライナーは一・一％程度であったものが、昨年は一五・五％というような急激な伸びを示しているわけでございます。 駆け足で申し上げましたけれども、以上のように基礎素材産業の現状は大変厳しいものがございます。
米軍の占領下にあって、食糧難にあえぎ、新聞用紙の割当てさえ総司令部に日参しなければならず、院内に於ても度々、米国担当官の意見を聞かされる状況でした。 やがて到来する桑港条約、安保条約から、ベトナム賠償、六〇年安保の闘い等々、思い出多き歴史的事件の数々でした。
この内訳は、洋紙が五五％、板紙が四五％でございますが、これを用途別に分けてみますと、新聞用紙、書籍用紙などの文化用紙が三五％、段ボール原紙などの包装用、建材用、電気材料用などを含めました産業用が五九％、また、家庭用のティッシュペーパーなどが六％といった構成でございます。 紙の需要は、国民経済の動向と密着しております。
四番目が平電炉製鋼圧延業、五番目電線ケーブル製造業、六番目紡績業、七番目染色整理業、八番目レース製造業、九番目板紙製造業、十番目用紙製造業（新聞用紙、印刷用紙を主とする企業を除く）、十一番目建築用ボード製造業、十二番目ガラス繊維製造業、十三番目ゴム製履物製造業、以上でございます。
その前に、前期のときに一位だった十条製紙は王子製紙に押えられて、王子製紙の売り上げ高の内容を見ると、新聞用紙だけで三十九億円、印刷用紙で二十八億円、包装用紙で十億円、雑収入四億円です。あなたが十月、紙を倹約しようと通産省の発表したその一カ月前の九月の決算においては利益が非常に伸びています。
これにつきましては御案内のように、ざら紙は新聞用紙を裁断してつくられるものでございますが、新聞用紙の売り値というものをそのまま原価に見込みました場合には、製紙メーカーの出荷価格というのは赤字でございますが、これを継続するように強要しておるところでございます。 その他こまかいのは若干ございますが、おもな点二点あげさしていただきました。